現職会員の方

退職会員になると
退教互は、医療補助金給付事業・文化厚生事業の二大事業を中心に活動を行っています。退職会員・受給資格配偶者になると、次の諸給付を受けたり、事業に参加したりすることができます。

医療補助金等の給付事業

退職して、まず心配なのは、退職後の健康保持と医療費負担です。
そこで、退職会員・受給資格配偶者なっていただくと、満60歳を超えた最初の4月1日から、退教互の医療費の補助を終身受けていただくことができるようになります。
退教互の掛金は現職中に完納するので、掛金の追加もなく、高額の医療費が継続して必要になった場合も、ずっと給付を受け続けられます。
実際に、がん治療などのため、高額な薬を飲み続けるようになると、毎月数万円も自己負担される場合があります。そんなときも、5割から6割近くが補助されますので、年間ではかなりの補助金額になります。
高齢になると誰でも、医療機関にお世話になることが多くなりますが、現職のときに納めていただいた掛金で、生涯を終えるまで医療補助金の給付を受けることができる点が、退教互医療給付の最大のメリットです。

医療補助金給付

医療機関にかかった場合、「医療補助金請求書」で本会に請求すれば、月額100,000円を最高限度額として、各医療機関・薬局などの自己負担額を月ごとに合算した額から3,000円を控除し、その6割を給付します。
給付期間は、退職会員・受給資格配偶者が満60歳を超えた最初の4月1日から終身とします。
*次の場合は、給付しません。
①国民健康保険その他いずれの保険も使用せずに治療を受けたとき
②事故補償など、第三者が医療費を負担するとき
③治療を受けた月から1年以内に請求しなしとき
* 「医療補助金請求書」の証明を依頼する際に、文書料が必要になる場合があります。病院等でご確認ください。
* 入院時の個室代や歯医者のインプラント治療、文書料等の保険適用でないものは、給付対象外です。

退職会員・受給資格配偶者の死亡に対する埋葬料の支給

(申請は死亡日から2年以内有効)
*令和元年9月30日現在、4月から上半期(6か月)の退職会員・受給資格配偶者の埋葬料受給者は251人となっています。

退教互への入会のしかた

現職中に退教互の会員になるには ・・・
★満30歳になる年度が入会可能なときです。在職中に掛金は完納します。
(募集は前年度)
★満30歳以上で新規採用された方は、採用年度が入会可能なときです。
(募集は当該年度)
※学校事務職員の方も加入できます。
掛金として、在職中に給料月額の1,000分の12を、300か月分納入します。
掛金は、会員本人と配偶者の2人分です。
配偶者の登録を希望されない場合は、掛金の半額が返金されます。
※医療費補助金は、終身請求することができます。
★募集期間は、11月1日~下旬です。

高齢化社会においては、お互いにまず将来展望をふまえた生活の安定を図ることが大切です。
退教互への入会は、退職後の安全・有利な生活設計への第一歩です。
ぜひ、有資格者全員の加入をお奨めします。
加入の機会は、現職中の一度だけです。